消費者金融の督促!イメージと大違い?

取立行為の画像

消費者金融の督促は怖いっていまだに思っている人はいるのでしょうか?大手は銀行傘下に入り、イメージも昔よりはるかによくなっています。そうはいっても漫画等で闇金の世界を描いたものもありますので怖いものだと勘違いしている人がいることも確かでしょう。

 

現実の世界でも闇金の取立は怖いと思いますが、通常の消費者金融の督促は全く違うものです。業者も自主規制はしているのですが、貸金業規制法で行き過ぎた督促は禁止されており業者は法律を守らざるを得ないのです。もし法律で督促の規制が無ければ、今でも通常の消費者金融でも怖い督促は行われているでしょう。当然お金を返して貰うという大義名分はあるので仕方ないかと思います。

 

そもそも延滞をしなければ問題ない話なのですが、延滞してしまったら必ず業者へ連絡を入れましょう。連絡さえ入れれば一定の期間であれば業者を待ってくれますし、確実な収入があればそこまで待たなければならない義務があるのです。

 

では督促ではどのような行為が行われるのでしょうか?

 

業者によって対応はさまざまでしょう。延滞から数日であれば携帯へ電話やメールという業者もあれば、延滞したらすぐハガキを出す業者もあります。ハガキが送られると借入がバレる可能性は一気に高まりますので注意が必要です。
連絡が取れなければ自宅や勤務先への電話や自宅訪問を行う業者もあるでしょう。

 

ここで問題なのが、法律では正当な理由が無ければ勤務先等の自宅以外の場所への連絡が禁止されていることです。正当な理由と契約者の承諾があったり、連絡をとる合理的な方法が無い場合と曖昧な説明になっているので、業者は社内規定のようなものでいつから勤務先に連絡をするのかを取り決めています。例えば1週間自宅、携帯へ連絡しても反応がなければ、勤務先へ電話するといった規則を決めているのです。

禁止されている督促行為
  1. 取り立てをする時に、暴力的な態度、大声、乱暴な言葉を使うこと
  2. 1日に何回も電話や訪問を行うこと
  3. 基本的に午後9時~午前8時に督促を行うこと
  4. 基本的に自宅以外への電話や訪問を行うこと
  5. 訪問時に帰るように言われても帰らないこと
  6. 借入に関する情報や住所等の情報を身内や第三者に教えること
  7. 他の貸金やクレジットを利用して返済をさせること
  8. 連帯保証人ではない、身内や第三者へ請求すること
  9. 弁護士、司法書士。裁判所から返済に関する通知が届いているのに督促を継続すること

返済を放置し続けるとどうなるの?

返済を放置していると消費者金融も訴訟手続きを執り、給料差押等で強制的に回収しようとします。訴訟に至るまでにはその旨を記した督促状も送られてきます。ちなみにCICのデータによると残高が残っている人のなかで、約定日から61日以上または3ヶ月以上経過している(異動情報)人の割合は35%となっています。

 

差押できるのは給料の1/4までと決まっているので生活ができなくなることはありませんが、最悪解雇されてしまったり、会社にいずらくなり退職となってしまう可能性もあります。

 

しかし消費者金融も訴訟はしたくて行っているわけではありませんが、貸したものを返してもらうためには、契約者が退職や解雇になることは気にせず手続きをと執りますので、怖いといえば怖いかもしれません。

 

訴訟になった場合、訴状が自宅もしくは勤務先に届きます。訴訟されたら必ず給料差押などの強制執行へ移行されるわけではありません。訴状には裁判(口頭弁論)期日が書いてありますので、その期日に裁判所へ行くか、遠方で行けない場合は答弁書がありますので、それに今後返済予定(分割返済か一括返済 分割なら毎月いくらずつ返済する等)を明記して裁判所へ郵送かFAXをしましょう。

 

それを業者が承諾すれば強制執行は行われません。訴状が届いて放置してしまったら業者の言い分を全て認めたことになり一括返済の判決がでます。変な話ですが業者が請求額を多くしても無視していれば認められてしまうのです。

銀行カードローン延滞したら保証会社の出番?

消費者金融の返済が遅れたらどうなるかは理解できたと思いますが、銀行カードローンの返済が遅れた場合はどうなるのでしょうか?銀行カードローンには保証会社がついています。保証会社は消費者金融や信販会社が担っているのですが、督促はこの保証会社が行います。

 

督促の方法は上記の説明とさほど変わりはないのですが、大きな違いは延滞から2~3か月後に保証会社は銀行へ代わりに返済(代位弁済)を行うのです。これにより債権は保証会社のものとなり督促が続きます。これを法律的には求償権の行使と言います。

 

代位弁済の情報もしっかりと信用情報には記録されますので、今後のローン審査に悪影響を及ぼすことは間違いありません。

カードローンに時効はあるのか?

時効という言葉があります。カードローンでは最終返済日から5年経過すれば時効が成立して借金を返済しなくてよくなります。正確に言うと時効の援用をすれば返済しなくてよくなるのです。

 

その5年の間または5年経過以降に1円でも返済すれば時効の中断となります。時効の中断になればまたそこから5年経過しないと時効とはならなくなります。5年経過した債務の債権者から返済を求められれば返済開始することが一番ですが、時効の援用することも可能となります。

 

時効の援用ととは時効になったから返済しないという意思表示をすることです。しかし電話で時効である旨を伝えるだけでは時効は成立しません。内容証明郵便にて時効である旨を伝えれば時効成立となります。弁護士等に依頼すれば作成して郵送までしれくれます。

 

お金を貸した業者側も時効になるまで黙っている訳ではありません。上記で説明したように訴訟申立することにより時効の中断をすることができます。訴訟提起されると訴状が自宅か勤務先に届くのですが、この訴状が受け取られなければ訴訟はそれ以上進展することはありません。

 

訴状は大切な書類となりますので普通郵便で届くことはなく特別送達で届き、書留のように署名が必要となるのです。

 

しかし住所も勤務先も不定であっても訴訟ができないわけではありません。公示送達という方法であれば住所、勤務先がわからななくても訴訟申立は可能となり判決までは取得できますが差押できるものが無ければ意味がない為、費用の面から考えてほとんど行われることはありません。時効期間経過後に訴状が届いた場合は、答弁書に時効である旨を書いて提出しないと時効中断となってしまいます。


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